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米次期大統領 ヒラリー氏優位 [政治]

2016年の次期米大統領選をめぐる世論調査の結果が29日に発表され、

民主党からの出馬が最有力視されているヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏と

共和党のジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ州知事(61)との一騎打ちになった場合、

ヒラリー氏が圧勝するとの見方が示された。


米次期大統領 ヒラリー氏優位.JPG




 ジェブ氏は2週間ほど前に、次期大統領選への出馬を「積極的に」考えていると事実上の出馬宣言を行った。ジェブ氏の父はジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元米大統領、兄はジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領。ヒラリー氏、ジェブ氏ともに政治家一族の出だ。

 米テレビCNNと調査機関ORCの調査では、ジェブ氏が23%の支持を得て共和党の筆頭候補に挙がった。次点は支持率13%でクリス・クリスティー(Chris Christie)ニュージャージー(New Jersey)州知事。以下、保守派の医師ベン・カーソン(Ben Carson)氏(7%)、マイク・ハッカビー(Mike Huckabee)前アーカンソー(Arkansas)州知事(6%)、ランド・ポール(Rand Paul)上院議員(6%)となっている。

 民主党では、ヒラリー氏が66%と圧倒的な支持を集めた。次点はリベラル派のエリザベス・ウォレン(Elizabeth Warren)上院議員で支持率は9%。3位はジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)副大統領の8%だった。

 本戦については、ジェブ氏の支持率41%に対しヒラリー氏の支持率は54%で、国務長官、上院議員、大統領夫人を経験してきたヒラリー氏が優位に立つとの見方が示された。

 絶対的にも見えるヒラリー氏の優位だが、世論調査の結果が必ずしも勝利を保証するものではないことをヒラリー氏はよく知っている。2008年米大統領選に向けて06年12月に行われた世論調査では、民主党指名候補として39%の支持を得ていたヒラリー氏に対し、現大統領のバラク・オバマ(Barack Obama)氏は17%と低迷していた。
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あす首相指名 悲願の改憲視野 [政治]

安倍晋三首相は24日に召集される特別国会で、

衆参両院本会議での首相指名を受け、同日中に第3次安倍内閣を発足させる。

2度の衆院選を乗り越えた安倍氏は長期政権樹立を見据えており、

悲願の憲法改正に向けた環境整備の前面に立つ考えだ。

戦後就任した33人の首相のうち、第3次内閣までこぎ着けたのは6人だけで、

安倍氏は7人目となる。



 安倍氏の在職日数は24日で通算1095日に達する。来年9月には任期満了に伴う自民党総裁選を控えるが、先の衆院選圧勝の実績を踏まえ、自民党内では再選は堅いとの見方が強い。安倍氏は衆院選後の15日の記者会見で、憲法改正について「国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」と強調した。
 戦後、第3次以上の内閣を組閣したのは、吉田茂、鳩山一郎、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の各元首相で、いずれも一時代を築いた。 
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公明vs.共産の2区 無効票15% [政治]

白票や候補者名以外が記載されたなどの無効票が


大阪府内の小選挙区で合計17万4618票となり、

投票総数に占める割合(無効票率)は4・84%だった。

全国で2番目に無効票率が高かった前回2012年の4・62%を上回る。

急な衆院選で候補者が少なく、選択肢を失ったことが背景にあるとみられる。


公明vs.共産の2区 無効票15%.JPG


 とりわけ公明党と共産党の一騎打ちになった3区が15・25%(前回10・83%)、5区が14・90%(同10・20%)と突出。両党に生活の党を加えた6区も11・31%(同11・14%)だった。公明、共産対決となった兵庫8区も10・41%(同4・15%)と高かった。

 大阪5区で当選した公明の国重徹氏(40)は、無効票率の高さに「公明、共産両党以外を支持する人の受け皿になりきれなかった」と振り返った
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「支持政党なし」党、10万票獲得 比例区北海道 [政治]

衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」(佐野秀光代表)

が約10万票を獲得し、社民や次世代を大きく上回った。

佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない

『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。


「支持政党なし」党、10万票獲得 比例区北海道.JPG


 「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党本部は都内だが、佐野代表は2日、北海道ブロックでの届け出について「(北海道の風土は)外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。

 札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。

 佐野代表ら2人は2009年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は7399票だった。
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デーモン閣下 ニセモノに怒り [政治]

 歌手でタレントのデーモン閣下が11日、自身のブログを更新し、

広島県で出現した自身の「ニセモノ」に対して怒りを露わにし、警告メッセージを送った。





 発端は10日午後2時頃、今回の総選挙に広島7区から立候補している

坂元大輔候補(次世代の党)の演説に、

デーモン閣下らしき人物が応援に駆けつけ、

その様子を撮影した一般人がツイッターに写真を投稿したこと。

白塗りメイクにマントを身につけ、選挙カーの上から手を振る人物は、

遠くから見ると本物のデーモン閣下と信じこませるには充分なスタイルだった。


デーモン閣下 ニセモノに怒り.JPG


 しかし、“本物”の閣下はTBSの昼の情報番組『ひるおび!』に出演中のため、広島にいたのは“ニセモノ”であることが判明。これがネットで拡散し、閣下本人にもこの情報が届いたため、誤解を解くためにブログで説明する事態となった。

 10日深夜に更新したブログでは「吾輩は、今回の衆議院議員選挙において、どこかの候補者の選挙カーに乗るようなことはしていない。吾輩には無断で行われた。以上、事実関係だけ取り急ぎ」と短く綴ったが、11日朝になって改めてブログを更新。「もしも『ニセモノである』ことをはっきりさせていなかったとすれば、『あら、デーモンさんはこの人(または集団)を応援しているのね』と、本物だと思って…様々なその先の行動を生む可能性がある訳だ」と、政治活動を行うニセモノに苦言を呈した。

 広島県は「吾輩が頻繁に訪れている“世を忍ぶ仮の故郷”」と閣下に縁のある土地であるため、「吾輩のところには『○○さんを支援しているのですか?』という問い合わせがたくさん来ている」と明かし、「これは一種の『なりすまし行為』と認定できるのであり、『オレオレ詐欺』的だとも言える。同時に、吾輩の肖像を無断で使用した喧伝活動でもある」と、違法行為ではないかと糾弾した。

 対策として「今後のあらゆる喧伝活動(本日も含める)において再び同じようなことが起こった場合、必ず『それなりの措置』を講じる所存である。首を洗って待っていてもらいたい」と法的手段も示唆し、ニセモノが政治活動を行うことに強い不快感を示した。

 一方、ニセモノに応援してもらった坂元候補は11日、自身のツイッターで「私の支援者が『デーモン閣下』のコスプレをして街宣活動に参加した件で、ご本人はじめ関係者の方々にご迷惑をおかけしたこと心からお詫び致します」と謝罪。「大変軽率な判断だった」と反省し、閣下本人への直接の謝罪は「先方の事務所と協議中です」と説明した。
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賃金統計 与野党評価真っ二つ [政治]

衆院選の投開票を14日に控え、

賃金雇用に関する与野党の応酬が激しさを増している。

第2次安倍政権下での2年間の賃金統計指標に対する評価も真っ二つに割れ、

大きな争点となっている。


賃金統計 与野党評価真っ二つ.JPG


 「賃上げ率は過去15年間で最高だ。来年も再来年もその翌年も賃金を上げていく」。

安倍晋三首相はこう繰り返し、アベノミクスの成果を強調している。

これに対し、民主党の海江田万里代表は「実質賃金は16カ月連続でマイナスだ」と反論する。


 実際、賃金の統計には明暗が交錯する。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、

1人当たりの名目賃金を示す「現金給与総額」は10月の速報値まで8カ月連続で前年同月から増加した。

しかし、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響が大きく、マイナスに沈んでいる。


 賃金が相対的に低い非正規労働者を対象とした各党の政策アピールも相次ぐ。

自民、公明両党は正社員への転換を進める方針を打ち出しており、

野党の多くは正社員への転換に加え、雇用形態などにかかわらず同じ働きをしている労働者には同じ賃金水準を適用する「同一労働同一賃金」の実現を掲げている。
 日本総合研究所の山田久調査部長は「名目賃金の上昇はアベノミクスの成果と評価できるが、不十分だという指摘にも一理ある」とした上で、「単に数字が良いか悪いかではなく、将来に向けた考え方や政策の議論が深まれば、より建設的になる」と指摘している。
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過激内容も 選挙公報に制限は [政治]

2013年の参院選では12.8%の人が「最も利用したメディア」として掲げた選挙公報

(※第11回政治山調査より)。

過激内容も 選挙公報に制限は.JPG

今回の衆院選でも陣営ごとに工夫を凝らした選挙公報が配布されていますが、

一部には過激な内容を含むものも散見されます。選挙公報の記載内容には、

どのような制限があるのでしょうか。

 選挙公報は、候補者から申請のあった掲載文をそのまま写真製版(データ入稿ではない)で印刷されます。決まっているのは写真と氏名それぞれの場所と大きさだけで、それ以外は定められたスペース内で自由に表現することができます。

 とはいえ、多くの住民の目に触れることになるので、以下のような注意事項があります。
(1)選挙公報の品位をそこなう記載
(2)虚偽事項の記載
(3)非合法または刑事犯罪を構成するような記載
(4)利害誘導にわたる記載
(5)他の候補者の選挙運動にわたる記載

 ただし上記は、「あくまでも注意事項に過ぎず、その上で候補者が掲載を希望する内容を、選挙管理委員会は拒否することはできません」(石川県選挙管理委員会担当者)とのこと。

 表現の自由や選挙活動の自由を保障することは大切ですが、否応なく目にしてしまう人たちへの配慮も必要なのではないでしょうか。
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朴大統領の独断的手法に批判 [政治]

韓国検察当局は10日、朴槿恵大統領の元側近で、

「陰の実力者」と取り沙汰されるチョン・ユンフェ氏が権力に介入した疑惑をめぐり、

チョン氏の事情聴取に乗り出す予定だ。ただ、朴大統領が全面否定したため、

捜査が制約を受けることが懸念されている。また、

与党内からも、大統領の閉鎖的なスタイルが疑惑の拡大を招いたとの批判が上がっている。


朴大統領の独断的手法に批判.JPG


 疑惑の核心は、チョン氏が元同僚の大統領府秘書官3人らと接触し、

高官人事に介入したというものだが、朴大統領は7日の与党との会合で

「情報紙レベルの話で国全体が揺らぐのは恥ずかしいことだ」と疑惑を一蹴。

チョン氏について「かなり前に離れた人物で、連絡も絶っている」と強調した。


 こうした発言に対し、「検察の捜査を縛るものだ」と批判が噴出した。

野党・新政治民主連合の文喜相・非常対策委員長は「検察にガイドラインを示して(疑惑を)

終わらせようとするなら、収拾がつかない状況になる」と警告。

政権寄りの韓国紙・中央日報も9日のコラムで「『事実無根』という捜査結果が出ても、額面通りに受け止めることが難しくなった。大統領自ら首を絞める行為と言わざるを得ない」と指摘した。
 一方、明白な根拠がないうわさに基づいた報道も多く、そもそもチョン氏が2007年に秘書を辞めた後の大統領との関係ははっきりしない。介入が事実としても、実際にどれほどの影響力があるのかも不透明だ。
 それでも疑惑が広がる背景には、少数の側近以外を信用せず、ほぼ独断で物事を決める大統領のスタイルがある。決定過程が不透明なことがうわさの余地を生んでいる形だ。
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自民公約目玉 財源めど立たず [政治]

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3~5歳児向け幼児教育の無償化。

政府は2015年度以降、


幼稚園保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、

消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、

安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。


 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3~5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。 
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「オッサン政治」に怒る 各地で女子会、続々声上げる [政治]







「オッサン政治」に怒る 各地で女子会、続々声上げる.JPG

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